“宣言” 関西3府県と愛知・岐阜 2月末で解除の方針 政府

10都府県に出されている緊急事態宣言をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県それに福岡県は、3月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。

政府は検討を続けていて、これまでに関西3府県と愛知・岐阜両県については新たな感染者や入院患者の数が減少していることなどから2月末で解除する方針です。

そして、26日、専門家などでつくる諮問委員会の意見を聞いたうえで、国会で事前の報告と質疑を行ったあと対策本部で決定することにしています。

また、福岡県は入院患者の数が大きく減少しておらず専門家の間に慎重な意見もあることから、政府は大阪などと一緒に2月末に解除できるか病床の状況をぎりぎりまで見極めて判断したい考えです。

一方、首都圏の1都3県については新たな感染者数の減少のスピードが鈍化していることなどから、感染状況や医療提供体制の動向を注視したい考えで、3月7日の期限で宣言を解除できるよう外出自粛やテレワークなど対策の徹底を呼びかけています。