“ふるさと納税で競技団体支援” 東京 新宿区で4月開始へ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スポーツ大会の中止が相次ぎ、競技団体ではチケット販売やスポンサーからの収入が減少し、東京大会を前に財政状況の悪化が課題となっています。

こうした中、JOC＝日本オリンピック委員会は、多くの競技団体が入るビルのある東京 新宿区の協力を得て、ふるさと納税を活用して競技団体に寄付を行い、支援できる仕組みがことし4月から始まると発表しました。

このふるさと納税で寄付ができるのは、新宿区内に主な事務所を置くスポーツを含めた公益性のある団体で、寄付をする人は支援したい団体を選び、寄付金の7割が団体に、3割が区に入ることになります。

日本ライフル射撃協会が、区に要望したのをきっかけに実現したということで、JOCの副会長を務めるライフル射撃協会の松丸喜一郎会長は「コロナ禍で競技団体の財政がひっ迫する中、支援の窓口ができたことはとてもうれしい。支援を受けて競技団体として選手強化や普及をしっかりはかっていきたい」と話していました。