緊急事態宣言 政府 関西・中京の5府県は今月末の解除 視野に

10都府県に出されている緊急事態宣言をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、それに福岡県は、来月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「緊急事態宣言の解除の要否については、感染状況や医療提供体制状況を踏まえ、自治体とも緊密に連携しながら政府内で検討していく。そして、諮問委員会の意見を十分に踏まえ、総合的に判断していく」と述べました。

菅総理大臣は25日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣と会談し、今後の宣言の扱いをめぐって協議しました。

政府は、関西3府県と愛知、岐阜の2県については今月末の解除が視野に入るとしており、福岡県は病床の状況などを慎重に見極めています。

また、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、来月7日の期限で宣言を解除できるよう、引き続き不要不急の外出自粛など対策の徹底を呼びかける方針です。

政府は26日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、宣言を解除する地域やタイミングについて判断することにしています。

そして、解除の方針が決まれば、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で決定する運びです。