東海道新幹線 2月の利用者 前年同期比70%減 緊急事態宣言影響

東海道新幹線の今月に入ってから24日までの利用者は、緊急事態宣言で出張や旅行を控える動きが広がったため去年の同じ時期と比べて70%減りました。

JR東海によりますと、東海道新幹線の利用者は、先月が去年の同じ月と比べて75%減り、今月1日から24日までは70%減りました。

利用者数は、去年11月に前の年の50%の水準まで回復していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、出張や外出を控える動きが広がったため、再び大きく落ち込みました。

JR東海は、来月までの1年間のグループ全体の業績予想を2340億円の最終赤字に下方修正し、来月末まで従業員の一時帰休を1日当たり400人規模で実施しています。

JR東海の金子慎社長は、25日の記者会見で、来月7日が期限の緊急事態宣言について、「解除への期待感はあるが、もう一回感染がぶり返しては困る。ワクチンや治療薬が定着するまで感染に気をつける生活が続くと思う」と述べ、利用客の回復には時間がかかるという見通しを示しました。