関西3府県と中京2県 宣言解除視野に 福岡は見極め必要の意見も

緊急事態宣言をめぐり、政府は首都圏の1都3県について来月7日の期限で解除できるよう対策の徹底を呼びかける方針です。関西の3府県と愛知・岐阜の中京2県については期限を前倒しして解除が視野に入るとする一方、福岡県は状況を見極める必要があるという意見もあり、26日に諮問委員会を開いて判断することにしています。

緊急事態宣言が出されている10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、それに福岡県は、来月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。

これを踏まえ菅総理大臣は、解除できるかどうか見極めるため、24日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと協議したあと記者団に対し、感染症の専門家などでつくる諮問委員会を26日に開催し、意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。

政府内には関西の3府県と愛知・岐阜の中京2県は期限を前倒しして宣言の解除が視野に入るとする一方、福岡県については病床のひっ迫状況などを見極める必要があるという意見もあります。

また、首都圏の1都3県については、来月7日の期限に宣言を解除できるよう、引き続き不要不急の外出自粛などの徹底を呼びかける方針です。

こうした中、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は24日、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しました。

そのうえで「ワクチンが限られているので、当初は数量限定になるが、配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認してもらいながら、接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたい」と述べ、国民に理解を求めました。