緊急事態宣言 解除要請の自治体 感染状況は

大阪府は23日、兵庫県と京都府とともに今月いっぱいで緊急事態宣言を解除するよう国に要請しました。

その大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえて解除の要請を判断するとしていて、新規陽性者数は、24日は80人で、300人以下の日が23日連続となりました。

また、重症患者用の病床使用率は、大阪府のまとめで24日は44.3％と60％未満の日が8日連続になっています。

兵庫県の基準は「1週間の新規感染者数が1日の平均で78.1人を1週間連続で下回ること」と「重症患者用の病床の使用率が1週間続けて50％未満となった場合」としています。

兵庫県のまとめで、感染者数については、24日は28.9人と15日連続で78.1人を下回っていて、重症病床の使用率は、23日は43.1％と、8日連続で50％を下回っています。

京都府の基準は「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で、「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50％未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて最終判断するとしています。

このうち「新規陽性者数の1週間平均」については、23日時点で13.14人と、18日連続で50人未満となり、「高度な治療を必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、23日時点で2.6％で、50％未満の日が1か月以上、続いています。

緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう24日、国に要請した福岡県は「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて、「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50％未満となることが見込まれること」が解除の基準としています。

直近1週間の新規陽性者数の平均は24日の時点で51.6人と、23日連続で180人未満となっています。

また、病床の稼働率も23日の時点で47.2％となり、50％を2日連続で下回りました。

緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう23日、国に要請した愛知県は、内閣官房のまとめで病床使用率は今月21日の時点で32％となり、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数の平均は5人となっています。