福岡県“緊急事態宣言 期限待たず解除検討を” 国に要請へ

緊急事態宣言について福岡県は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、病床の使用率も下がり、県が設けた解除を要請する基準に達したことなどから、来月7日の期限を待たず、解除を検討するよう24日、国に要請しました。

緊急事態宣言が出されている福岡県は、宣言の解除を国に要請するための2つの判断基準を設けています。

1つは1週間の新規感染者数の平均が7日連続180人未満となることで、23日の時点で57.1人と、22日連続で基準をクリアしています。

また、最大確保病床の使用率は、22日の時点で49.6%と、前の日より下がり、基準の50%未満に達しました。

福岡県は今後も引き続き今のペースで新規感染者数や入院患者が減少した場合、来月6日には最大確保病床の使用率はステージ2以下の19.5%まで下がると予測しています。

このため福岡県は国に、来月7日の期限を待たず、緊急事態宣言の解除を検討するよう24日、要請しました。

服部副知事は記者団に対し「2月末が区切りと聞いているが、解除の期日は政府で決めてもらいたい」と述べました。

一方で、福岡県は感染が再び拡大しないよう、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう求めている要請を午後9時までとするなど、措置は段階的に緩和していく方針です。