緊急事態宣言 関西・中京5府県 解除可能と判断の場合 26日決定

緊急事態宣言をめぐり、政府は来月7日の期限を前に、関西3府県や中京2県を解除できるかどうか見極めることにしており、解除できると判断した場合は、26日にも専門家の意見を聴いたうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

10都府県に出されている緊急事態宣言をめぐり、大阪、兵庫、京都の関西3府県の知事と愛知県の大村知事は23日、西村経済再生担当大臣に、来月7日までの期限を前倒しして、今月28日をめどに解除するよう要請しました。

これを受けて政府は24日、厚生労働省の専門家会合で感染状況を分析するほか、菅総理大臣が西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議し、関西の3府県や愛知、岐阜の中京2県で宣言を解除できるかどうか見極めることにしています。

そして、宣言を解除できると判断した場合は、26日にも感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開いて意見を聴いたうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

また、福岡については、病床のひっ迫が続いてきたことなどから、慎重に対応を検討することにしています。

一方、東京など首都圏の1都3県については、新規感染者の数が下げ止まり、増えてきているところもあるとして、引き続き不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮、テレワークの徹底の呼びかけを強化することにしています。