茂木外相 “ミャンマー・中国に懸念” 国連人権理事会の会合

茂木外務大臣は国連人権理事会の会合にビデオメッセージを寄せ、軍によるクーデターが起きたミャンマーで民主的な政治体制を早期に回復する必要性を指摘したほか、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる中国政府の対応に深刻な懸念を表明しました。

この中で茂木外務大臣は「アジア太平洋地域では、経済発展の陰で、民主化や人権の保護に課題が残されている」と指摘しました。

そして、軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢について「重大な懸念を有している。アウン・サン・スー・チー国家顧問を含む関係者の解放と、民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて強く求める」と述べました。

また、中国についても「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国においても保障されるべきだ。昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と述べました。

さらに茂木大臣は、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた具体的な行動を引き続き強く求めていくとしたほか、東京オリンピック・パラリンピックを人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を発信する機会として開催する決意だと強調しました。