福岡 緊急事態宣言の解除を国に要請する基準に 近く判断へ
福岡県では、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い、病床の使用率も下がり、緊急事態宣言の解除を国に要請する基準に達しました。福岡県は近く、国に宣言の解除を要請するか判断することにしています。
緊急事態宣言が延長された福岡県は、宣言の解除を国に要請するための2つの判断基準を設けています。
1つは、1週間の新規感染者数の平均が7日連続180人未満となることで、23日の時点で57.1人と、22日連続で基準をクリアしています。
また、県が最大で確保するとしている病床760床の使用率は、22日の時点で49.6％と、前の日より下がり、基準の50％未満に達しました。
一方で、専門家の間では宣言を解除すれば新規の感染者数が再び増加し、病床の使用率も上がるリバウンドが起きることを懸念する意見もあるということです。
福岡県は、専門家や市町村の意見を聞いて、段階的な対策の緩和なども検討したうえで、近く国に宣言の解除を要請するか判断することにしています。
福岡県について、西村経済再生担当大臣は「事務レベルで副知事と連絡を取り合っている。よく分析しながら判断したい」と述べました。