トヨタ「未来型都市」工事 最先端テクノロジーでまちづくり

トヨタ自動車が富士山のふもとで開発を進める「未来型都市」の工事が23日から始まりました。これまで蓄積してきた自動運転やAIなど最先端のテクノロジーでまちづくり事業に乗り出します。

トヨタ自動車は静岡県裾野市にある工場跡地を中心とした70万平方メートル、東京ドームのおよそ15倍ある広大な敷地に「Woven City」と名付けた未来型の都市をつくる計画です。
建設予定地では近くにある富士山の語呂合わせで2月23日のきょう、豊田章男社長や静岡県の川勝知事らが工事の安全を祈願しました。

これまでにトヨタが明らかにしている構想では、地上の道路はすべての操作をシステムが行う完全自動運転の車が走る専用道路と歩行者専用の道路、そして歩行者と1人乗りの小型車両が行き交う道路の3種類に分けるほか、地下道はモノを運ぶ物流専用とし安全性や効率を検証します。

はじめは高齢者や発明家など360人が住み、住居ではセンサーが集めた住人の健康に関するデータをAIがチェックしたりロボットが生活を手助けしたりします。

また、自動運転の車は人の送迎だけでなく荷物の配送や移動型の店舗としても活用し、高度な通信網で車やインフラ、住宅がつながる仕組みを取り入れるとしています。

一方、具体的な完成時期は定めず開発と実験を繰り返すということです。

トヨタは自動車の分野で積み上げてきた自動運転やAIの技術に加え、開発に協力するほかの企業のテクノロジーも活用しながら次世代のまちづくり事業に本格的に乗り出します。

次世代の主力事業と位置づけ

この未来型都市は豊田章男社長も事業を手がけるグループ会社にみずから出資するなど、トヨタの次の世代の主力事業と位置づけています。

自動車産業は自動運転やカーシェアリングといったサービスが次々と生まれ、IT企業も参入するなど100年に1度の変革期とも言われています。

自動車メーカーにとってもクルマをつくるだけでなく、通信技術などを組み合わながらクルマを軸にどういったサービスを提供できるかがカギとなっています。

トヨタはこのプロジェクトを通じて、自動車に関連するサービスにとどまらず、交通・通信インフラやエネルギー、暮らしなどの分野で新たなサービスや技術を開発したい考えです。

また、そのノウハウを世界各国で進められている次世代のまちづくり=いわゆるスマートシティーにも広げ、自動車メーカーの枠を超えた新たな事業として拡大していくねらいです。

デジタル技術を活用したスマートシティの事業は欧米や中国をはじめ世界各国で行われていて、中国のアリババといった大手IT企業も参加しています。

トヨタによりますと、今回の事業にはおよそ3000の企業や個人が協力を申し出ているということで、少子高齢化や交通渋滞、地球温暖化といったさまざまな社会課題の解決につなげたいとしています。

静岡県 川勝知事「平和をつくるまちづくり」

静岡県の川勝知事は、御殿場市で行われた「富士山の日」を祝う別の催しの中で、トヨタ自動車の「未来型都市」の事業について「これは平和をつくるまちづくりということで、トヨタが社運をかけている。富士山の日に、美しい富士に見守られながら、くわ入れ式が行われたというのも、富士山の日に花を添えたのではないかと思っている」とあいさつしました。