核兵器禁止条約 新たに2か国批准 批准した国と地域は54に

核兵器禁止条約が発効してから1か月となった22日、国連は新たに2か国が条約を批准したと発表し、これで批准した国と地域は54になりました。国際NGOは、さらに20以上の国が批准の意思を公式に表明しているとしていて、条約への支持がどこまで広がるかが焦点です。

核兵器禁止条約は核兵器の開発や製造、保有、それに使用を禁じる初めての条約で1月22日に発効しました。

発効から1か月後の22日、国連は新たに東南アジアのフィリピンが18日、インド洋の島国、コモロが19日にそれぞれ条約の批准書を国連に寄託したことを公式サイトで明らかにし、これで批准した国と地域は54となりました。

国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、これ以外にも24の国が批准の意思を公式に表明しているとしていて、この中には南米のブラジル、アフリカのエチオピア、東南アジアのインドネシアなどが含まれています。

ただ条約にはすべての核保有国と核の傘のもとにあるNATO諸国や日本は参加しておらず、核兵器が直ちに減るわけではありません。

条約の推進国は核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になると期待していて、今後、条約への支持がどこまで広がるかが焦点です。