アメリカ バイデン政権 ミャンマー軍幹部2人に対し新たに制裁

アメリカのバイデン政権はミャンマーで起きた軍によるクーデターをめぐり、軍の幹部2人に対し新たに資産凍結などの制裁を科すと発表しました。バイデン政権はさらなる追加制裁も辞さない構えを示すとともに、同盟国や友好国と連携して軍側への圧力を強める方針です。

ミャンマーでのクーデターをめぐりアメリカ財務省は22日、声明を発表し、軍が設置した統治機関「行政評議会」のメンバーを務める軍の幹部2人に対し制裁を科すと発表しました。

2人はアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。

バイデン政権がミャンマーでのクーデターをめぐり制裁を発動するのは今月11日に軍のトップら10人と軍と関係が深い3つの企業を制裁対象に指定して以来、今月で2度目です。

財務省は声明で「軍はみずからの行為を撤回し政府を民主的に選出されたものに戻さなければならない。さもなければ財務省はさらなる行動をためらわない」として、追加制裁も辞さない構えを示して軍側を強くけん制しました。

また、ブリンケン国務長官も声明を発表し、治安当局によるデモ隊への発砲によってこれまでに4人が死亡し多数のけが人が出たとして、強く非難しました。

そして「アメリカはクーデターの主導者とこの暴力に関わった者に対する責任を問うために国際的なパートナーと取り組み続ける」として、同盟国や友好国と連携して軍側への圧力を強める方針を強調しました。

G7外相 ミャンマー治安当局の暴力を非難の声明

G7=主要7か国の外相は23日、ミャンマーで行われていた平和的な抗議活動に対する治安当局の暴力を強く非難する声明を発表しました。

声明では、実弾の使用は受け入れられず、暴力に対する責任は問われるべきだとしています。

そして、軍によるクーデターに抗議する人たちへの威嚇や抑圧を非難したうえで、インターネットの接続の遮断や法律の変更などによって表現の自由が取り締まられていることに懸念を表明しました。

さらに、アウン・サン・スー・チー国家顧問を含む恣意的(しいてき)に拘束された人々を無条件に解放するよう求めるとともに、民主主義と自由を求めるミャンマーの人々を支持し続けるとしています。