イラン 23日から抜き打ち査察受け入れ停止 米との歩み寄り焦点

イラン政府は23日から、制裁を続けるアメリカへの対抗措置として、IAEA=国際原子力機関による抜き打ち査察などの受け入れを停止する方針です。今後3か月以内に制裁が解除されなければ、核開発の検証をさらに困難にする対応をとる構えで、この間にアメリカとの間で歩み寄りがみられるかが焦点です。

イラン政府が23日から停止に踏み切るのは、これまで認めていた、国内の施設に対するIAEAの抜き打ち査察などで、イランの核開発の実態把握が難しくなることが懸念されます。

こうした措置に踏み切る一方、イランは、今後3か月の間は、一定の検証活動を認めるとし、IAEAとの協力姿勢も示しています。

ただ、イランは、この検証活動で重要な核関連施設の監視カメラの映像データなどについて、今後3か月以内に制裁が解除されなければ、データはIAEAに提供せず消去するとしていて、アメリカに早期の制裁解除を迫っています。

バイデン政権が、イランとの協議に前向きな姿勢を示す中、EU=ヨーロッパ連合は、核合意の関係国による会合にアメリカを招きたい考えをイラン側に伝えるなど、仲介に向けた動きも出ています。

イラン側が新たな期限とした3か月以内に、アメリカとイランの間で歩み寄りがみられるかが焦点となります。

最高指導者ハメネイ師 核開発の強化を示唆

イランの最高指導者ハメネイ師は22日、核開発をめぐって、「イランにおけるウラン濃縮度は今後、20%にとどまらない。われわれは必要に応じて、60%に高めることさえ可能だ」と述べ、ウラン濃縮活動の強化を示唆しました。

その一方で、ハメネイ師は「われわれは核兵器を求めていない」と従来の主張を繰り返しました。

イラン核合意では、ウラン濃縮度は3.67%以下に制限されていましたが、イランは1月から合意を大きく逸脱する形で濃縮度20%のウランの製造を開始しています。

米国務省 協議に応じる用意ある

イランの最高指導者ハメネイ師が核開発をめぐって、ウラン濃縮活動の強化を示唆したことについてアメリカ国務省のプライス報道官は22日の記者会見で「脅しのように聞こえる」と述べて懸念を示しました。

その一方でプライス報道官は「アメリカはイランと会談する意志がある」とも述べ、核合意への復帰をめぐってイランとの協議に応じる用意があるとのバイデン政権の方針を改めて強調しました。

また、ブリンケン国務長官は22日、スイスのジュネーブで開かれた軍縮会議にオンラインで参加し「イランが核合意を厳格に順守すればアメリカも同じことをする用意がある」と述べ、バイデン政権として核合意に復帰したうえで、イランの核開発だけなく、弾道ミサイル開発の制限なども盛り込むことを目指す方針を強調しました。