菅首相長男らから接待 総務省の職員11人 あすにも処分へ

総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、武田総務大臣は、あわせて11人の職員が倫理規程に違反する接待を受けていたとして、あす24日にも懲戒などの処分を行ったうえで、再発防止策を明らかにすることにしています。

総務省の幹部と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は22日、谷脇総務審議官ら11人の職員が国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反して、のべ37件、総額52万6000円余りの接待を受けていたとする調査結果を発表しました。

22日の衆議院予算委員会で、菅総理大臣は「私の長男が関係して、結果として、公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝しました。

接待を受けたとされる11人の職員は、いずれも調査に対し「会食当時、東北新社が利害関係者にあたるとは思わなかった」と説明したということですが、省内からは「認識が甘く、感覚がおかしい」といった批判が出ています。

武田総務大臣は、人事院の国家公務員倫理審査会の承認が得られれば、24日にも11人の職員に対し懲戒などの処分を行ったうえで、会食の相手先が利害関係者にあたるかどうかを確認する仕組みを導入するなどの再発防止策を明らかにすることにしています。

一方、総務審議官時代に1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受けていたことが明らかになった山田真貴子内閣広報官について、政府は、すでに総務省を退職し国家公務員倫理法の対象ではないとして、総務省幹部らへの処分内容や本人の意向を踏まえて対応を決めることにしています。

今回の問題で、与党側は、新年度予算案の国会審議への影響を避けるため総務省に厳正な対応を求めていく方針なのに対し、野党側は、接待で放送行政がゆがめられた疑いが強くなったとして山田氏の参考人招致を求めるなど追及を強めることにしています。