解除の判断「医療提供体制の確保 見極め必要」西村経済再生相

西村経済再生担当大臣は22日夜、新型コロナウイルスの患者を受け入れている東京都内の医療機関2か所を訪れ、現場の医療体制などを視察しました。

このあと、西村大臣は記者団に対し、緊急事態宣言の扱いに関連して「変異したウイルスが各地で報告されており、いろいろな事態を想定しなければいけない。また、3月と4月は旅行や歓送迎会、謝恩会など行事が多い時期だということも頭に置きながら、判断しなければならない」と指摘しました。

そのうえで「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応に加え、ワクチン接種への対応もお願いしなければいけない。医療機関への負荷をできるかぎり下げることは、非常に大事な視点だ」と述べ、解除の判断にあたってはワクチンの接種を担う医師や看護師の負担も考慮し、医療提供体制が確保されるかどうかを慎重に見極める必要があるという認識を示しました。

そして、西村大臣は23日、宣言が出されている関西圏の知事らとテレビ会議を行うとともに、ほかの知事とも近く会議を開き、感染状況や医療提供体制などについて意見を交わす考えを明らかにしました。