カーボンプライシング検討 日本製紙連合会会長 慎重な議論を

二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらうカーボンプライシングの検討を政府が進めていることについて、「日本製紙連合会」の野沢徹会長は脱炭素に向けた技術革新や企業の成長を阻害しないよう慎重な議論を求めました。

脱炭素社会の実現に向けて政府は、二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらうカーボンプライシングという制度の検討を本格的に進めています。

これについて製紙メーカーでつくる日本製紙連合会の野沢会長は記者会見で「製紙業界としても、2050年までに紙の生産によって排出される二酸化炭素を実質ゼロにする目標を掲げているが、政府で始まった議論にとても注目している」と述べました。

そのうえで「業界の自主的な取り組みが抑制的な方向に働く形になるときつい。大きな懸念を抱かざるをえない」と述べ、脱炭素に向けた技術革新や、企業の成長を阻害しないよう慎重な議論を求めました。