フェイスブックなどの誤情報対策 経営トップ 米公聴会で証言へ

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンや選挙などをめぐる誤った情報が、ソーシャルメディア上で拡散することへの対策が課題になっています。

アメリカ議会下院の委員会は18日、声明を出し、ソーシャルメディアを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEO、グーグルのピチャイCEO、ツイッターのドーシーCEOの3人が来月25日に開かれる公聴会で証言すると発表しました。

声明では「運営会社が誤った情報の拡散を放置している」と批判していて各社の対応などをただす見通しです。

ソーシャルメディアをめぐっては、利用者による投稿内容を運営会社がどこまでチェックすべきかや、運営会社の法的責任を免除している法律の見直しを求める議論がアメリカ国内で続いています。

先月始まった新しい議会でIT大手のトップを呼んだ公聴会が開かれるのは初めてで、各社への規制強化などの議論が本格化することになるかが焦点になります。