東京五輪・パラ コロナの感染対策 組織委とIOCが実務協議

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策について大会組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会などの実務レベルによる協議が行われ、感染対策などをまとめた「プレーブック」について今後、業務の具体化を進めていくことなどを確認しました。

東京大会の最大の課題であるコロナ対策をめぐっては、組織委員会などが今月、選手や国際競技団体など、関係者ごとに基本的な感染対策やルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引書を公表しました。

今回の協議では17日まで3日間にわたってプレーブックをもとに大会期間中の出入国や検査体制、選手村の管理、輸送などそれぞれの課題について、組織委員会とIOCなどの実務レベルがオンラインで話し合いました。

協議の中では大会関係者などは入国後、公共交通機関の使用を認めないとするルールを踏まえての移動手段の確保や、選手たちが受けるPCR検査や検査結果の管理などについて、今後、4月と6月にプレーブックの更新版を出すにあたって業務の具体化を進めていくことなどを確認したということです。

記者会見した組織委員会の中村英正GDO=ゲームズ・デリバリー・オフィサーは「組織委員会としては1歩1歩、目の前のコロナ対策に取り組むことが非常に大事だ」と述べました。

一方、島根県の丸山知事が政府や東京都が感染拡大をおさえ込めていない中、5月に県内で行われる聖火リレーについてこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明したことについては、「安全安心の対策についてはきちんとご説明をしないといけない。リレーの開始まで近づいているので地方の方々に対しては近々、ご説明の機会をもちたい」と話しました。