GDP 経済指標は立ち直りの動きも 去年1年間は11年ぶりマイナス

GDPによって去年10月から12月の3か月に日本でどのくらいの規模の生産や消費活動が行われ、経済が全体として成長したのかどうかが明らかになります。今は感染の再拡大で経済活動にブレーキがかかっていますがさまざまな経済指標をみると景気は、厳しいながらもこの時期は立ち直りつつあったことが見えてきます。

世界的に加速するとみられる“脱炭素”の流れに乗って成長を遂げようと、新たな事業に乗り出そうとしている中小のメーカーもあります。

東京・品川区に本社を置く「大川精螺工業」は、自動車のブレーキ関連の部品を製造する中小企業で創業87年を迎えます。

去年の5月から7月にかけては、売り上げが前の年の同じ月の半分以下に落ち込みました。

その後、自動車市場の持ち直しで売り上げは回復しましたが、“脱炭素”の流れをにらんで、新年度から新たな事業に乗り出そうとしています。

2年半前から開発を進めていた電気自動車用の充電設備の販売を始めます。

この充電設備は、高さが1メートル65センチ、横幅が15.5センチで、景観に溶け込むように22種類のデザインを用意し、ホテルやゴルフ場など、さまざまな施設に売り込む計画です。

そして、最大の特徴は、インターネットとつながるようにしたことです。

独自に開発したスマートフォンのアプリで事前に予約をすれば、利用者は外出先で充電できる仕組みです。

今後、アプリの機能をさらに高めて、充電の予約だけでなく、目的地の施設の利用も予約できるようにしようと考えています。

この会社は、今月9日の会議で充電設備の売り込みやアプリの高度化に向けて、営業マンやエンジニアなど15人程度を採用する方針を決めました。

さらに、国内外の自動車メーカーと連携する協議も進めていて、年内に50の施設からの受注を目指すとしています。

大川直樹社長は「モビリティー＝移動の手段は技術革新でインフラ面もユーザー体験も大きく変わっていくと思う。コロナ禍でも、世界的には大きな変化が起きていて、それに対して何かできることはないのかという視点を失ってはいけない」と話していました。

去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質の伸び率は2期連続のプラスとなりましたが、あしもとは緊急事態宣言の影響を受けて、特に飲食業界では厳しい状況となっています。

こうした中、苦境に陥った飲食店を支援しようとレトルト加工を代行する事業を始めた会社が大阪にあります。

レトルト加工の業務を始めたのは食料品を専門に運ぶ運送会社「HORICOO」です。

この運送会社は、冷蔵や冷凍の機能がついた軽トラックで弁当や生鮮食料品の運送を手がけていましたが、コロナ禍で売り上げが減少。

新たなビジネスとして、飲食店が作った料理をそのままレトルト食品に加工するサービスを開始しました。

会社によりますと、レトルト加工は安全性の検査が必要で手間がかかり、多くの食品加工会社は、最低でも500パックなど大量の注文がなければ生産を受けないといいます。

この会社は、コロナ禍で小さな飲食店から少ない量でのニーズが増えると考え、35食からと少ない量での注文を受け付けることに商機があると判断しました。

加工に必要な機械や設備におよそ600万円を投じました。

加工だけでは利益は出ませんが、会社が運営する通販サイトでレトルト食品を販売し、その売り上げのおよそ20％を手数料とすることで、事業を回す計画です。

食品衛生法の許可や手続きもこの運送会社が代行するため、飲食店は、新たな投資をすることなく、いつもどおり店で料理を作るだけでネットによる販路が広がることになります。

サービス開始から2か月で、30以上の店舗から申し込みが来ているということです。

サービスを利用した大阪市内のイタリアンレストラン「カルコス」の井上政人オーナーは、「個人店では商品を衛生的に仕上げることが難しいのですごく助かる。今後、この店の売り上げの核になっていくと思うので、しっかりやっていきたい」と話していました。

去年10月から12月までのGDPが2期連続のプラスとなったことについて西村経済再生担当大臣は、15日の会見で「個人消費がプラスとなり、設備投資も底入れの動きが出てきており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容だ」と評価しました。

その一方で西村大臣は「2020年を通してみるとマイナス4.8％と大きな落ち込みとなっており、回復はまだ道半ばだ。緊急事態宣言を発出し、飲食、宿泊、サービス業を中心に非常に厳しい状況にいる事業者もたくさんおり、しっかり支援していきたい」と述べました。

そのうえで「まずは感染拡大を抑えることを最優先に取り組み、その後は段階的に制限を緩和し、経済のレベルを引き上げていく」と述べました。