アメリカ財務省の発表によりますと、イエレン財務長官は、会議の中で「アメリカは国際的な関与を深め、同盟関係を強化することを重要視する」と述べ、多国間で緊密に連携していく外交方針を伝えたということです。
また、イエレン財務長官は世界経済の回復に向けて財政出動を続けることや、気候変動対策の分野でも前政権の方針を転換して積極的に関わっていくことを表明したとしています。
麻生副総理兼財務相 G7で経済構造転換促す政策の必要性訴える
G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた世界経済の回復に向けた対応を議論しました。会議の中で、麻生副総理兼財務大臣は、ポストコロナに向けた経済の構造転換を促す政策の必要性を訴えました。
G7の財務大臣と中央銀行総裁による会議は、イギリスが議長国となって12日夜、オンラインで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。
会議では、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた世界経済の回復に向けた対応や、財政状況が特に厳しい途上国の債務の削減などについて議論しました。
会議の後、麻生大臣は記者団に対し、「日本は他国に比べて、感染が比較的抑制されている。足元の支援はもとより、ポストコロナの経済構造転換のための政策や、少子高齢化といった構造的な問題にしっかり取り組む必要があると申し上げた」と述べました。
また、今回の会合には、アメリカのイエレン氏が財務長官として初めて出席しました。
麻生大臣は、世界各国で利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税ルールに関する議論が「建設的になりつつある」と述べ、バイデン政権のもとでアメリカとヨーロッパが歩み寄り、早期に議論がまとまることに期待感を示しました。