西村経済再生担当大臣は、記者会見で「ワクチン接種が始まるが、医療機関には、新型コロナウイルス患者への対応や、通常医療の対応もお願いしているので医療への負荷を下げなければならない。新規陽性者数を下げ、病床確保を支援していかなければいけない」と述べました。
そのうえで、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、休日の日中の人出が増加し始めているなどと指摘したうえで「ここで緩んでしまうと、緊急事態宣言が長引き、ずるずるいくことになる」と述べ、不要不急の外出自粛などの対策の徹底を改めて呼びかけました。
ファイザーワクチン 14日にも正式に特例承認へ 田村厚労相
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が、承認を了承したことを受けて、田村厚生労働大臣は、14日にも正式に特例承認する見通しを示しました。
厚生労働省の専門家部会は12日夜、会合を開き、ファイザーが開発したワクチンについて、有効性や安全性が認められたとして、承認を了承しました。
これを受けて、田村厚生労働大臣は、記者団に対し「『十分に効果を確認でき、承認しても差し支えない』という評価をいただいた。速やかに特例承認を行いたい。最短で日曜日に承認という形になる」と述べ、14日にも正式に特例承認する見通しを示しました。
また、接種は、筋肉注射により3週間間隔で2回行い、16歳以上を対象とすることを明らかにしました。
そのうえで「新型コロナとの闘いや国民の健康を守る意味でも大変大きな意味がある」と述べました。
一方、田村大臣は、専門家部会の出席者から、変異株に対して現時点では一定の有効性が考えられるものの今後も注視する必要があるといった指摘や接種に伴う発熱や痛みなどについて、国民に情報発信をしっかり行うよう求める意見が出されたことを明らかにしました。
厚生労働省は、ファイザーと年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、来週半ばに医療従事者への先行接種が始まる見通しです。