川崎市 新型コロナ影響で税収減 来年度は地方交付税受け取りへ

人口およそ154万人の川崎市は、高層マンションの開発が進んだことなどから税収は昨年度まで7年連続で増加したほか、平成28年度から今年度まで5年連続で、全国の政令指定都市の中で唯一、国から地方交付税を受けずに独自の税収で財政運営を行う「不交付団体」でした。

しかし、市が2月発表した来年度の予算案によりますと新型コロナウイルスの影響で企業活動が低迷して市民税が減ることなどから市税収入は、今年度に比べて、およそ180億円減ると見られています。

一方、業績が悪化した企業への融資などを行うため、一般会計の総額はおよそ8200億円余りと過去最大となり、独自の税収だけでは足りないことから、来年度は6年ぶりに、地方交付税を受け取る「交付団体」になる見通しだということです。

市は、基金を活用するほか、市内を通るJR南武線の高架化事業など大規模事業の進め方を見直すなどして財政の立て直しにあたることにしています。