一方、11日の厚生労働省の専門家会合では、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など10の都府県を中心に最新の感染状況や医療提供体制などをめぐり意見が交わされ、田村厚生労働大臣は「感染は徐々に収まりつつあるが、まだ病床は十分に余裕がない状況だ」と述べました。
政府は、依然として病床がひっ迫している状況を踏まえ、緊急事態宣言を当面10都府県すべてで継続することにしており、引き続き、対策の徹底を図ることで感染を抑え込みたい考えです。
そして今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、3月7日の期限を前に宣言を解除できる地域があるか慎重に検討することにしています。
政府「基本的対処方針」変更の方針 10都府県の宣言当面継続へ
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の施行を前に、政府は12日、対策本部を開き「基本的対処方針」を変更する方針です。10都府県に出されている緊急事態宣言は、当面、すべての地域で継続し、対策の徹底を図ることで感染を抑え込みたい考えです。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法は、13日施行されます。
これを前に政府は12日、改正内容を反映させるため「基本的対処方針」を変更する方針で、感染症の専門家などで作る諮問委員会に意見を求めたうえで、国会への報告と質疑を経て対策本部で決定することにしています。
