在宅医療団体 入院不可の高齢者に積極的な訪問診療を国に要望
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫する中、在宅医療に携わる医師などでつくる団体が、感染しても入院できない高齢者などに訪問診療を積極的に行えるよう国に支援を求める要望書を提出しました。
要望を行ったのは、在宅医療を担う17の団体で作る「日本在宅ケアアライアンス」です。
要望書では、感染しても入院できずに自宅で療養している高齢者などに、積極的に訪問診療を行えるよう診療報酬を上乗せすることなどを求めています。
団体によりますと、感染者を訪問した医師が、ほかの患者を診察すると感染を広げるおそれがあるため、複数の医師を確保しなくてはならず、人件費がかさんでいるということです。
また、自宅療養をしている人の情報が保健所から提供されないため、訪問診療を希望する人がいても接触できないとして、保健所との情報共有が進むよう支援することも求めています。
団体では、感染した高齢者などへの訪問診療を積極的に行い、介護をする家族などの相談にも応じるよう会員に呼びかけていますが、多くの地域では思うように取り組みが進んでいないということです。
日本在宅ケアアライアンスの新田國夫理事長は、「自宅で療養する高齢者などを保健所と地域が連携して支えるために国の支援が必要だ」と話しています。