また、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ボランティアの辞退が相次いでいることをめぐり、自民党の二階幹事長が「どうしても辞めたいということであれば、新たなボランティアを募集するということにならざるをえない」と発言したあと「特別に深い意味はない」などと述べたことについて、「不快な思いで辞退したことを真摯（しんし）に受け止めて発言すべきで幹事長の発言は不適切だった」と述べました。
そのうえで「ボランティアの理解と協力なくしては開催できないので、丁寧に説明し、信頼回復に努めていきたい」と述べました。
西村経済再生相 “緊急事態宣言の扱いは指標見極め判断”
10都府県の緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、感染の状況は減少傾向にあるものの、依然として病床がひっ迫している地域があるとして、宣言の扱いについては、こうした指標を見極めながら、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が、今週13日に施行されることを受け「施行される前に、諮問委員会を開き、対策本部も必要に応じて開くことになる。日程は最終調整している」と述べました。
そのうえで、10都府県に出されている緊急事態宣言の扱いについて「感染状況は減少傾向にあるが、病床のひっ迫状況などは『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある。政府として何かを判断して、諮問するか、今の段階で決めているわけではない。数字を見極め、専門家の意見を聴いて最終的に判断していきたい」と述べました。
橋本五輪相「二階幹事長の発言は不適切」
一方、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、会合に出席したことを認めている総務省の秋本情報流通行政局長と湯本審議官は、いずれも「会社の事業について話題にのぼった記憶はない」などと述べました。