大阪府緊急事態宣言の解除要請見送り「病床使用率依然高い」

2021年2月9日 21時12分新型コロナウイルス

大阪府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言について、重症患者用の病床の使用率が依然、高い状況が続いていることなどを踏まえ、現時点で国に解除の要請を行うことは見送る方針を決めました。
来週改めて対策本部会議を開き、対応を協議することにしています。

大阪府は緊急事態宣言について、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで国に解除を要請するかどうかを判断するという独自の基準を設けています。

このうち新規の陽性者数が8日、7日連続で基準を満たしたことから、大阪府は対応を協議するため9日夕方、対策本部会議を開きました。

会議では吉村知事が「感染の爆発拡大はおさえつつある状況だが、一方で医療提供体制はひっ迫している。この瞬間も防護服を着て命を救う活動している医療従事者がいるということも頭に入れて判断をしていかなければならない」と述べました。

そして大阪府内の感染状況について、営業時間の短縮要請の効果で新規陽性者は減少傾向にある一方、重症患者用の病床の使用率は依然として60％を超えていることなどから、再び感染が拡大すればすぐに医療提供体制がひっ迫するおそれがあることが報告されました。

メンバーの専門家からは「現段階では緊急事態宣言の解除要請は時期尚早だ」という意見や「中途半端に宣言を解除すれば十分に下がりきらない状態から拡大へと転じる可能性がある」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて会議では、医療現場の状況などを慎重に見ていく必要があるとして、現時点で国に解除の要請を行うことは見送る方針を決めました。

大阪府は来週、改めて対策本部会議を開いて対応を協議することにしています。

吉村知事「来週もう一度判断したい」

大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあと記者団に対し「大阪では感染の爆発拡大はなんとか抑えられていると思うが、重症病床のひっ迫度を考える必要がある。来週、会議をもう一度開催し、宣言の解除を要請するかどうか、その場で最終判断したい。病床の使用率がさらに下がっているか、この1週間でしっかり確認したい」と述べました。

また、記者団が「解除要請の判断基準が甘かったのではないか」と質問したのに対し「基準として甘いとは考えていない。専門家の意見を聞いて、病床の使用率を見るべきだと判断して来週中に会議を開く判断をした」と述べました。

そのうえで「こうした判断基準を作らずに、国がいうことをやり期間が終わるまで黙って何も作らないというやり方もあると思うし、そのほうが批判もされず楽だと思う。ただ、僕自身は宣言の副作用や犠牲を考えたとき、一定の基準を作りながら専門家の意見も聞くという基準のもとで、きょうの判断をしたということだ」と述べました。

専門家会議座長現時点での解除要請には慎重な考え

大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議で、府の専門家会議の座長を務める大阪大学医学部附属病院の朝野和典教授は「60％の重症病床の使用率で緊急事態宣言を解除して次の波が押し寄せたら、医療体制は非常にひっ迫した状態になるだろう。宣言の解除にあたっては、流行状況と重症病床の推移の予測を行いつつ『新規陽性者数が300人以下』かつ『重症病床使用率60％以下』の基準で、これが2週間後までは増えないことを監視しながら判断することが必要だ」と述べ、現時点で緊急事態宣言の解除を要請することについて慎重な考えを示しました。

“宣言の解除” 各自治体の目安や基準は

緊急事態宣言が出されている10都府県の中には、宣言の解除を政府に要請するための目安や独自の基準を設けているところもあります。

中京圏

【愛知県】
「入院患者数が500人を下回ることが1つの目安になる」としていますが、8日の時点では557人となっていて、500人を上回る状況が続いています。

関西圏

【大阪府】
「直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」か「重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合」としています。

このうち、新規陽性者数の1週間の平均が8日に185人となり、7日連続で300人を下回ったため基準を満たしました。重症患者用の病症の使用率は、大阪府のまとめでは60％以上の状況が続いているとしています。

【兵庫県】
「重症病床の使用率が1週間続けて50％未満となること」に加え「1週間の感染者数の1日の平均が78.1人を下回ること」としています。

重症病床の使用率は、兵庫県のまとめでは、7日は50％と、50％未満に近づきましたが、8日は57.8％となるなど、基準を満たしていません。感染者数では、9日までの1日平均は81.7人と、基準に達していません。

【京都府】
「新規陽性者数が1週間平均50人未満」で「高度な治療を必要とする重症患者向け病床の使用率が50％未満」が1週間続いた場合、大阪や兵庫との協議などを踏まえて、最終判断するとしています。

このうち「新規陽性者数の1週間平均」については、8日時点で37.29人と、3日連続で50人未満となっています。また「高度な治療を必要とする重症患者向けの病床の使用率」については、8日時点で13.2％で、1週間以上連続で50％未満になっています。

福岡

「1週間の新規陽性者数の平均が、1週間連続で180人未満」となることに加えて「現在、760床としている最大確保病床の稼働率が50％未満となることが見込まれること」としています。

このうち新規陽性者数の1週間の平均は、9日は92.7人となり、1週間以上連続して180人未満を達成しましたが、病床の稼働率は8日の時点で65.9％と、50％を上回っています。

首都圏

【東京都】
宣言の解除を要請するための目安や基準としてはいませんが、都民に協力を呼びかける目安として、毎日発表される新規陽性者数の1週間の平均を「前の週に比べて7割以下」にすることとしています。

8日までは「7割以下」となる日が続いていましたが、9日午後3時の発表では71.2％でした。

【千葉県】
「感染者数の発表が2桁となる状況が1週間続き、医療体制が大丈夫だと確認できた時点」で国と協議したいとしています。

新規陽性者数は、9日は98人と発表され、去年の12月14日以来の2桁となりました。

街の人たちは

大阪府が緊急事態宣言の解除の要請を現時点では見送る方針を決めたことについて、大阪梅田ではさまざまな声が聞かれました。

40代の会社員の男性は「東京とか首都圏と足並みをそろえることも大事で、関西でも兵庫、大阪、京都が足並みをそろえる必要があると思います。緊急事態宣言の解除の要請を見送るのはしかたないと思います」と話していました。

また、大阪市の50代の会社員の男性は「賢明だと思います。ここで緩めてしまうと急にまた感染者が増えてやり直しになる可能性があると思います。ここはじっと我慢で私も協力したい」と話していました。

さらに、兵庫県から大阪に通っているという20代の会社員の女性は「コロナが心配ですし、緊急事態宣言は続けてほしいと思います。継続することで重症者を減らすことが大切です。いまは会社で飲み会が一切禁止になっていますが、また落ち着いたらできることなので、今は自粛を続けていきたい」と話していました。

一方、21歳の大学生の女性は「飲食店の方にとって1番厳しい状況だと思います。緊急事態宣言を延長しても感染の状況は変わらないのではないか」と話していました。

串カツ店店長「残念だがしかたがない」

大阪市内を中心に展開する「串かつだるま」は15の店舗のうち6つの店を休業し、そのほかの店では営業時間を午後8時までに短縮しています。

解除要請の見送りについて、「串かつだるま」の佐々木陽店長は「まだかという感じでちょっと残念です。従業員も仕事ができないし、やっている従業員のモチベーションもあがらない。ただ、長い目で見れば、感染拡大を今、完全に抑え込むことが大事で、しかたない面はあると思います」と話していました。