大阪 吉村知事 緊急事態宣言の解除要請 専門家意見踏まえ判断

大阪府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の判断基準のうち、新規陽性者数が7日連続で基準を満たしたことから、9日午後、対策本部会議を開いて、対応を協議します。

これにせんだって、吉村知事は記者団に対し「感染爆発になった時に緊急事態宣言を出して、なんとか国家的危機を抑え込もうというのが本来の趣旨だ。大阪では新規陽性者については脱却しつつあると僕自身は思っている」と述べました。

そのうえで「ただ、病床のひっ迫度自体はまだまだ高い状況にあるという認識だ。これを安定的に減らしていかなければならず、そこをどう見るかだ。きょうの会議で専門家の意見を聞いたうえで最終判断したい」と述べ、専門家の意見を踏まえ、方針を決める考えを示しました。

これに関連し、大阪市の松井市長は記者団に対し「吉村知事も医療従事者の負担も踏まえて判断しないといけないと考えている。新規陽性者の数をもって即解除とはならないのではないか。緊急事態宣言は京阪神一体でスタートしており、兵庫や京都の知事とも調整しながら判断することになると思う」と述べました。