森会長発言 海外の人権団体からも批判の声相次ぐ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言について、海外の人権団体などからも批判の声が上がっています。

このうち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は5日、森会長の発言は「金メダル級の女性蔑視」と指摘する声明を発表しました。

「森会長の発言は、日本政府が女性への差別や蔑視といった問題の改革にすぐに乗り出すべきことを示している。その第一歩としてスポーツ界から取り組むことも重要ではないか」として、日本社会での女性の地位向上へのスポーツ界からの取り組みを求めました。

また、国際人権NGO、「ヒューマンライツ・ナウ」は8日に発表した声明で、森会長の発言が性差別の禁止を規定するオリンピック憲章に反するものだとして、「東京大会は性差別的な発言を容認する組織委員会が準備し開催したという不名誉なレガシーが残ることになりかねない」などとして、組織委員会側から森会長に辞任を求めるよう要求しています。

このほか、性的少数者への理解を訴える任意団体、「プライドハウス東京コンソーシアム」は、組織委員会に対して公開質問状を提出しました。

この中で「性に関する差別が、スポーツ界においていまだに根強く残っていることを示唆するものだ」として、組織委員会が大会での差別的な言動や行為に対する防止策などにどのように取り組んでいるのか回答するよう求めました。