北朝鮮の首都ピョンヤンに駐在しているロシアのマツェゴラ大使は、ロシアの通信社のインタビューに応じ、その内容を大使館の公式サイトに8日公開しました。
この中でマツェゴラ大使は、国境封鎖の措置で北朝鮮国内では経済的な影響が出ていると明らかにし、「小麦粉やパスタ、食用油、砂糖などの基本的な商品でも購入するのに苦労した。価格は危機前と比べて3倍から4倍に高騰した」としています。
また、「輸入に頼ってきた原料や部品が調達できないため、多くの企業が停止した」としています。
一方、マツェゴラ大使は、輸入品への依存を減らす動きが北朝鮮で進んでいると指摘し「ここで入手可能な褐炭から液体燃料を作ることのできる化学工場の設備の建設が活発に進んでいる」としています。
また、ロシアなどとの国境では、安全に商品を輸入できるよう大規模な消毒施設の建設が進められているとしています。
マツェゴラ大使は「北朝鮮は経済の機能を保てると確信しているようで、私も経済的な崩壊には至らないと思う」と述べました。
北朝鮮 キム総書記「コロナ防疫措置続く中でも経済建設推進」
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が朝鮮労働党の中央委員会総会で演説し、新型コロナウイルス対策を続けながら、経済の立て直しを進める姿勢を強調しました。
9日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が出席して、重要政策を決定する党中央委員会の総会が8日開催されたと伝えました。
北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は1人もいないと主張する一方、ウイルス対策として去年1月末から中国やロシアとの国境を封鎖していて、経済が打撃を受けています。
キム総書記は、総会での演説で「新型コロナウイルスの防疫措置が続く中でも、経済建設を推し進める」と述べ、先月の党大会で決定した経済の5か年計画の遂行に向けて、1年目となることしの課題を報告しました。
また、労働新聞は、ことしの目標をたてる際、消極的で保身をはかろうとする傾向が経済機関の内部で明らかになり、キム総書記が厳しく指摘したと伝えていて、体制を引き締めるねらいもありそうです。
労働新聞は「総会は続く」と伝えていて、最後にことしの事業計画を決定するとみられています。