緊急事態宣言の解除をめぐり、西村経済再生担当大臣は「大阪府が独自に設けている直近1週間の新規陽性者数が、1日当たり300人以下という目安があるが、単に、これを下回ったからといって直ちに解除することではなく特に、病床の環境を見ながら判断をしていきたい」と述べました。
また、中国で海警局に武器の使用を認める法律が施行されたことについて、菅総理大臣は「法律の運用により、東シナ海や南シナ海などで緊張を高めることは、全く受けられない。国際法に反する形で運用されることがあってはならず、冷静に、そして毅然と対応していきたい」と述べました。
一方、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、報じられた幹部のうち総務省の秋本情報流通行政局長と湯本審議官は、いずれも「1年に1回程度、会食をした」などと答弁しましたが、期間などについては、調査を受けていることを理由に明らかにしませんでした。
菅首相 休業支援金の非正規への拡大 飲食業を基本に検討
菅総理大臣は、中小企業で働く人に支給される休業支援金の対象を大企業の非正規労働者にも拡大することをめぐり、衆議院予算委員会で、飲食業に対応することを基本として、具体策を厚生労働省に検討させる考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策として、中小企業で働く人に支給される休業支援金の対象を大企業の非正規労働者にも拡大することをめぐり「昨年末から感染が拡大する中で、大企業においても対応が長期化しており、雇用維持の支援策をさらに強化する必要があると考えている」と述べました。
そのうえで具体的な対応策について「シフト制で働く労働者等が多い飲食業に対応することを基本的な考え方として、厚生労働省に、しっかり検討させたい」と述べました。
また、今月15日が申請の期限となっている持続化給付金について「今回の緊急事態宣言は、飲食店の営業時間短縮を中心に対策を行っている。全国を対象地域とし、幅広い業種に休業要請を行った去年とは状況が異なるので、持続化給付金などを、再度、支給することは考えていない」と述べました。
