大阪 吉村知事 緊急事態宣言解除要請 あす対策本部会議で検討

緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。

来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60%未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。

これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。

そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。

また、吉村知事は「京阪神一体なので、緊急事態宣言の取り扱いについては、できれば3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしていきたいし、その調整も行いたい」と述べ、解除の要請にあたっては大阪、兵庫、京都の3府県が足並みをそろえることが望ましいという考えを重ねて強調しました。

“新規陽性者数” 7日連続で基準満たす

大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の判断基準を示しています。

直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60%未満の日が7日間続いた場合としています。

このうち、新規陽性者数の基準については、8日は185人で、7日連続で基準を満たしました。

ただ、大阪府は、基準に達した場合でも、宣言の解除を要請する前に専門家の意見を聞くとしています。

専門医「300人で『少ない』は感覚マヒ」

医療現場で新型コロナ患者の治療にあたっている大阪府済生会中津病院の安井良則医師は、「大阪府が何を根拠にこの数字を基準の1つとしているかは不明だが、新規感染者数が300人を切ったことを『少ない』と捉えるのは、完全に感覚がまひしている。『300人』は、去年11月ごろの状況に過ぎずこの状況で宣言を解除するとまたすぐに感染者が増えると考えられる」と指摘しています。

安井医師によりますと、医療現場では重症患者は減らず、70代のコロナ患者でも、呼吸の状態が悪化するなど重症になる直前まで入院できない状況が去年11月ごろから続いているということです。

安井医師は「医療現場としては重症者がたくさん亡くなるような状況を二度と起こしてはいけないと考えている。新規感染者数が去年9月のように100人を切るとか、65歳を超える高齢者が全員入院できる状況に医療体制が戻るまで抑えこむことが必要だ。ここで手を緩めないことが大切だと思う」と話していました。