田村厚労相 “先行接種の情報示し不安払拭に努める”
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、先行して接種を始める医療従事者の健康調査の情報を示すことで不安の払拭（ふっしょく）に努めるなど、安心して接種してもらうための環境整備に取り組む考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣はワクチン接種について「人口の多いところもあれば人口密度の非常に低いところもあり、いろんな状況が自治体によってある。それぞれの地域に合わせたやり方を考えないといけない」と述べました。
そのうえで「まず医療関係者1万人に先行して接種してもらい、副反応があろうがなかろうが、日々どういう状況か健康調査をしながら、情報もちゃんと国民に開示したい」と述べました。
さらに、田村大臣は「安全性や有効性、副反応の情報を国民に開示するが、接種は最終的には国民それぞれの判断なので、無理強いして『打たなきゃだめ』というのは避けないといけない。打ちたいと思ってもらえる環境をどう作っていくかが大事だ」と述べました。
一方、田村大臣は、東京や大阪など10都府県の緊急事態宣言の解除の見通しについて「ピークに比べると感染者がかなり下がってきたのは事実だが、重症者が減らないことを大変危惧している。ただ、あまり長引くと経済の問題だけでなく、行動の制約によりストレスがたまったり、家にいることでほかの社会問題が起こってくることも考えながら最終的に判断する」と述べました。