宣言延長 都の時短協力金 店舗ごとに1日6万円 これまでと同額

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、営業時間を午後8時までに短縮するよう飲食店などへの要請を続けるに当たって支給する「感染拡大防止協力金」の額などを決めました。

それによりますと、延長される緊急事態宣言の期間中、飲食店やカラオケ店、バーなどが要請に全面的に応じた場合、大企業も含めて店舗ごとに一律168万円を支給します。

1日6万円の計算で、今行っている要請の協力金と同じ額です。

今月8日から来月7日まで、延長期間の28日間すべての日で要請に応じることが条件で、感染防止を徹底するため業種別のガイドラインの順守も合わせて求めます。

新たな協力金の支給にかかる費用は、全額、国からの交付金で賄います。