菅首相 「宣言解除は専門家の意見聴いて判断」 衆院予算委

▼立憲民主党の森山浩行氏は、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことについて、「長男と報道が事実かという話はしたのか。こういうことで、行政がゆがめられることがないようにしてもらいたい」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「調査をしていると思うので、私自身が、内容について立ち入るべきではない。長男には『会社から聞き取りや調査はあるだろうから、国民から疑念を抱かれないよう、事実に基づいて協力すべきだ』と父として言った。行政がゆがめられないのは当然のことで、私のことについて批判があることは素直に受け止め、そう思われないように努めていきたい」と述べました。

▼立憲民主党の泉政務調査会長は「緊急事態宣言の解除基準を、なぜ『ステージ2』と『ステージ3』の境目にしないのか。もっと新規感染者数を減らした状態で、しっかり感染者をおさえてから解除すべきだ」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「まずは『ステージ3』を目指していくのが当然で、専門家から話を聴いて政府が判断する。『ステージ2』を目指していくために、必要な対策を継続して、さらなる感染者の減少を目指していく中で、政府として対応を決めていきたい」と述べました。

また菅総理大臣は、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で、一部の利用者に通知などが行われていなかったことについて、「さまざまな機能で支障を来すことはありうるが、4か月間も放置されていた。感染防止の1つのカギとなるもので、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、関係者を処分するよう求められたのに対し「二度とこうしたことが起こらないように、徹底して調査して対応するのが私の役割だ」と述べました。

このほか緊急事態宣言が解除された翌月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、宣言が今月中に解除された場合でも、4月末までは続けるべきだと求められたのに対し、田村厚生労働大臣は「どのようにあるべきか、加藤官房長官とも話をしており、企業の予見性も踏まえて検討していく」と述べました。