宣言解除地域に『まん延防止等重点措置』適用の可能性も

緊急事態宣言の前でも集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」をめぐり、加藤官房長官は、宣言を解除した地域にこの措置を適用する可能性があるという認識を示しました。

緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で3月7日まで延長される中、先に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法には、宣言前でも集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新たに盛り込まれました。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「『まん延防止等重点措置』は、地域的に感染を抑えることで全国的かつ急速なまん延への発展を防ぐため、知事の行う要請などの実効性を高める趣旨で実施するものだ」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されたが、引き続き一部地域で感染が高止まりし、再び全県に感染拡大するおそれがある場合には『まん延防止等重点措置』を適用し、しっかりとした対策を取るという場合もある」と述べ、宣言を解除した地域に「まん延防止等重点措置」を適用する可能性があるという認識を示しました。

そして加藤官房長官は「この措置の具体的な適用は改正法の施行後になるが、感染状況に応じて、必要な場合には速やかに規制ができるよう必要な検討を進めていくべきだと考えている」と強調しました。