こうした中、菅総理大臣は4日の衆議院予算委員会で「大企業にあっても休業手当を受け取りづらい勤務形態の方については休業支援金の対象とすることとし、早急に対応を取りまとめさせたい」と述べ、中小企業で働く人に支給される休業支援金の対象を拡大する考えを示しました。
政府は、栃木を除く10の都府県で緊急事態宣言の期間を来月7日まで延長することも踏まえ、休業支援金の支給対象を大企業で働く人にも広げるため具体的な対象や期間の検討を急ぐなど、経済的な支援の拡充に取り組むことにしています。
一方、今月中旬のワクチン接種の開始に向けて、政府は実務を担う自治体の準備に支障が出ないようにするため必要な費用をすべて国が負担するとともに、ワクチンの供給スケジュールなどの情報を速やかに提供するなど支援していくことにしています。
首都圏1都3県 緊急事態宣言から4週間 政府 経済的支援の拡充へ
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから5日で4週間となります。政府は宣言の期間の延長も踏まえ、中小企業で働く人に支給される休業支援金の対象を大企業で働く人にも広げるための検討を急ぐなど、経済的な支援の拡充に取り組むことにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に出されてから5日で4週間となります。
