浸水想定ハザードマップ 中小河川でも作成義務づけへ 国交省

水害が相次ぐ中、国はこれまで大きな河川を対象に義務づけていたハザードマップの作成を「中小河川」でも義務づけることになりました。

国土交通省によりますと、おととし10月の台風19号の豪雨では全国71の河川で堤防が決壊しましたが、6割に当たる43の河川は比較的規模が小さい「中小河川」でした。

一方で浸水が想定される区域を示したハザードマップの作成が義務づけられていたのは、これまで大きな河川のみで、「中小河川」での水害リスクの周知に課題が出ました。

このため国土交通省はハザードマップの作成を「中小河川」でも義務づけることになりました。

これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は2000余りでしたが、今後は住宅近くを通る中小河川を中心にさらに1万5000ほど増える見通しです。

これによって自治体は新たなハザードマップの作成とともに、避難体制の見直しなどが求められることになり、負担の増加が懸念されます。

このため国土交通省は、氾濫した際に予想される浸水の範囲を計算する簡易的な手法などを示した自治体向けのガイドラインを作っています。

国土交通省は「これまで中小河川では浸水リスクがハザードマップに掲載されておらず、安全な地域と誤解されるケースもあった。今回の法律の改正によって空白地帯をなくしていきたい」と話しています。