日商 三村会頭 改正特別措置法などの罰則 「やむをえない」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法などに事業者や感染者などへの罰則が盛り込まれたことについて、感染の収束のためにはやむをえないとの認識を示しました。
この中で三村会頭は「非常時なので、そのために効率的な対策をとってほしいというのがわれわれの要望だ。ある程度の罰則でもって協力をしてもらうことは、こういう時期にはやむを得ない」と述べました。
また、東京や大阪など10都府県を対象に、政府が3月7日まで緊急事態宣言を延長したことに関して「今度こそ、来月7日より前に宣言を解除してほしい。飲食や運輸、アパレルなどは延長による影響がさらに深刻だと思う。この1か月で感染拡大が収束することが最大の経済対策になる」と述べ、改正法の施行や緊急事態宣言の延長を、感染の早期収束につなげてほしいとの考えを強調しました。