外国人労働者 172万人と最多 宿泊業・飲食業では減少

日本で働く外国人労働者は去年10月の時点で172万人余りと、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。一方、産業別でみると、新型コロナウイルスの影響で「宿泊業、飲食サービス業」は雇用の届け出が義務化された2007年以降初めて減少しました。

厚生労働省は企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況についてまとめました。

それによりますと、去年10月末の時点で日本で働く外国人労働者は172万4328人に上りました。

これは前の年の同じ月と比べて6万5524人、率にして4%増え、これまでで最も多くなりましたが、増加率は13.6%だった前の年と比べて9.6ポイント減少しています。

国籍別では
▽初めてベトナムが最も多くなり44万3998人、
▽次いで中国が41万9431人、
▽フィリピンが18万4750人でした。

産業別でみると、
▽「医療、福祉」は26.8%、
▽「建設業」は19%といずれも増加しました。

一方で「宿泊業、飲食サービス業」はマイナス1.8%と企業に対して外国人労働者の雇用の届け出が義務化された2007年以降初めて減少しました。

厚生労働省は「感染拡大の影響は産業によって大きな差があり、外国人の雇用でもその実態が浮き彫りとなっている。企業には雇用調整助成金を活用し雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職の支援を進めたい」としています。