東京五輪・パラ コロナ感染防止の手引書 参加競技団体向け作成

東京オリンピック・パラリンピックに参加する国際競技団体に向けて、新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引書が作成され、日本へ入国後は、許可がないかぎり公共交通機関の使用を認めないことなどが明記されています。

この「プレーブック」は、IOC=国際オリンピック委員会と大会組織委員会などが、コロナ対策が必要になった東京大会で初めて作成したもので、国際競技団体やアスリート、メディアなど関係者ごとに安全な大会に必要な基本的な感染対策やルールがまとめられています。

3日は国際競技団体向けの「プレーブック」が発表され、この中では、競技団体ごとに新型コロナ関連の連絡窓口となる責任者を配置したうえで、参加者には出発14日前からの健康観察や出発前や到着後の検査を義務づけています。

さらに日本へ入国後は、許可がないかぎり公共交通機関の使用を認めないことや最初の14日間は、競技会場など決められた場所以外の外出を禁止するなど、滞在中のさまざまな行動のルールが定められていて、重大な違反があった場合は「アクレディテーションカード」と呼ばれるIDカードを取り消す可能性もあるとしています。

「プレーブック」はコロナ対策の詳細な内容が決まり次第、更新されるということで、組織委員会などは、4月までに次回の更新版を出したいとしています。

中村GDO「安心安全な大会を実現したい」

組織委員会で大会の開催を統括する中村英正GDO=ゲームズ・デリバリー・オフィサーは「施策を考えるだけでは道半ばであって、きちんと説明して安心につながってこそよい大会ができると思う。このプレーブックをスタート台として安心安全な大会を実現したい」と話していました。

手引書の内容

今回公表された国際競技団体向けの手引書「プレーブック」では主に以下の点が記されています。

毎日の体温とその日の体調について専用のアプリに記録し、すべての関係者の健康状態が日本入国14日前から遠隔で管理されます。

また、日本入国後14日間の具体的な行動計画や日本滞在中に密接に接触する可能性のある人たちのリストを作り、競技団体ごとに配置する新型コロナ関連の連絡窓口の責任者に提出して、万が一、感染者が出た場合に素早く対応できるようにしています。

大会期間中は、定期的なPCR検査や専用のアプリによる健康管理が行われます。

万が一、検査で陽性となった場合は、直ちに自主隔離が求められるほか、濃厚接触者の検査も行われます。

また、許可がないかぎり公共交通機関の使用は禁止されています。

さらに、入国後最初の14日間は、競技会場など決められた場所以外の外出を禁止する特別なルールが設けられています。

この14日間は、仕事に必要な活動のみ行うことが認められていて、競技会場などへの移動以外は宿泊施設に滞在するよう求められています。

観客として会場を訪れることや観光地や商業施設、それにバーやジムなどを訪れることも禁止されます。

一方で、パラリンピックの選手や選手団の役員などで介助を必要とする人は、ほかのメンバーからサポートを受けるため2メートルのソーシャルディスタンスを維持するという制限やマスク着用といった制限が一時的に解除されることになります。

これらの規則に重大な違反があった場合は「アクレディテーションカード」と呼ばれるIDカードを取り消す可能性があるとしているほか、細心の注意を払っても感染リスクや大会への影響は完全には排除できないとして、大会は、自己責任で参加することに同意したものとするとしています。