休校の保護者支援 企業が申請しない場合 別制度検討 厚労相

新型コロナウイルスの影響で、子どもの学校が臨時休校となり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、厚生労働省は去年3月、助成制度を設けましたが、支払われた助成金は当初の見込みの3割以下にとどまっていて「企業が申請しないのが原因だ」という指摘が出ています。

これについて自民党の稲田元防衛大臣ら議員連盟のメンバーは、3日、田村厚生労働大臣と会談し「臨時休校は政府が要請したので所得が減った保護者は救済すべきだ」として、支援を受けられていない保護者に対し、別の支援策を検討するよう申し入れました。

これに対し田村大臣は申し入れに理解を示したうえで、企業の指示で休んだにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度を活用して、支援ができないか検討する考えを示しました。