緊急事態宣言 医療提供体制の改善急ぎ期限前の解除目指す方針

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、栃木県は解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを決めました。今後、医療提供体制の改善を急ぐことにしており、期限前の解除を目指す方針です。

11の都府県に出されている緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを決めました。

菅総理大臣は、記者会見で「国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した」と述べました。

宣言を延長する10の都府県について、政府は、新規の感染者数は減少傾向となる一方、依然として、病床がひっ迫する状況が続いているとしています。

このため、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請といったこれまでの対策を引き続き、徹底することで、感染者数の減少傾向を継続させるとともに、医療提供体制の改善を急ぐことにしており、期限前の宣言の解除を目指す方針です。

一方、感染対策の決め手と位置づけるワクチンの接種について、菅総理大臣は、目標を前倒しして、今月中旬の開始を目指す考えを明らかにしました。

また、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、3日、成立し、今月中旬にも施行される見通しで、政府は、感染対策の実効性を高めながら、感染拡大を早期に抑え込みたい考えです。