“宣言”延長 時短営業の飲食店の取引先への一時金増額へ 政府

東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、政府は営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して支給する一時金を、中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額することになりました。

政府は緊急事態宣言が出された地域で営業を短縮した飲食店との間に直接的または間接的に取り引きがある業者や、外出自粛の直接的な影響を受けた事業者に対して、売り上げの50%以上の減少を条件に一時金を支給することにしています。

この一時金について東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言が来月7日まで延長されることが決まったことを受けて、政府は、支給の上限額を引き上げることになりました。

具体的には
▽中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、
▽個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額します。

支給に際しては先月または今月の売り上げが去年の同じ月と比べて、50%以上減少したことを条件としていましたが、緊急事態宣言の延長が決まったことに伴い、来月の売り上げも対象にします。

また、比較の基準となる売り上げもおととしの同じ月と比べて50%以上減少した場合も支給の対象となります。

政府は、来月上旬にも申請の受け付けを始めたいとしています。