緊急事態宣言が延長されたことを受けてプロ野球12球団のキャンプが行われている沖縄県と宮崎県では経済面での影響がさらに出ることが避けられません。
このうち、沖縄県にある民間のシンクタンク「りゅうぎん総合研究所」によりますと、沖縄県内でのプロ野球のキャンプについて宿泊代や飲食代などによる経済効果はおととしが最も多い141億3100万円と試算され、県内外からキャンプ地に延べ40万8000人の観客が訪れました。
今回、東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言が延長されたことを受け、おもに県外から訪れるファンが利用する宿泊施設や飲食店などを中心にさらに影響が出ることは避けられません。
りゅうぎん総合研究所の及川洋平研究員は「観光の閑散期を支えてきたキャンプによる県外からの消費が1か月を通じてめどが立たなくなるということで、さらに経済への影響は大きくなりそうだ」と話しています。
また宮崎県でも同じように地域経済にとって大きな痛手になります。
緊急事態宣言延長 プロ野球キャンプ 解除などないかぎり無観客
政府が10の都府県で緊急事態宣言を来月7日まで1か月延長することが決まりました。プロ野球のキャンプは宣言の解除が早まるか、地元自治体からの要請に変更がないかぎりはすべての日程で無観客となります。
プロ野球は1日から8球団が沖縄県で、4球団が宮崎県でキャンプに入りました。
全球団は両県からの要請を受けて、県独自の緊急事態宣言と政府の緊急事態宣言の両方が解除されるまでの間はキャンプを無観客で行うことを決めています。
こうした中、政府は今月7日が期限の緊急事態宣言について栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長することを決めました。
一方で感染状況などが改善した場合は期限の前でも解除する方針です。
このためおよそ1か月にわたって行われるプロ野球のキャンプは、宣言の解除が早まるか、地元自治体からの要請に変更がないかぎりはすべての日程で無観客となります。
また、今月23日からは沖縄県内でオープン戦が始まり、来月2日からは各球団の本拠地でのオープン戦が始まる予定です。
プロ野球12球団とNPB=日本野球機構は、今月8日にサッカーJリーグと行う新型コロナウイルス対策連絡会議と12球団代表者会議でオープン戦の観客の受け入れなどについて検討する予定です。
このほか、政府がすべての国からの外国人の新規入国を停止する措置が長引けば、来日できていない外国人選手の入国がさらに遅れる見込みで、入国後の2週間の待機期間も合わせると、来月26日のシーズン開幕に間に合わないおそれもあります。