緊急事態宣言延長「経済への影響は限定的」経済同友会代表幹事
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長されることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は定例の会見で「やむをえない」としたうえで、日本経済への影響は去年春の緊急事態宣言の時と比べると、限定的になるという見方を示しました。
この中で櫻田代表幹事は、緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で、来月7日まで延長されることについて「ここで対策を緩めると感染拡大のペースが元に戻ることが懸念されるので、延長はやむをえない」と述べました。
そのうえで、日本経済への影響については「もちろんマイナスの影響はあるが、去年春の緊急事態宣言と比べると対象地域の範囲や期間を限っている。鋭くピンポイントにねらっているので、マイナスの影響はそれほど大きくない」と述べ、1回目の宣言のときと比べて限定的になるという見方を示しました。
一方、緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた与党議員が議員辞職や離党をしたことについては「理解できないというふうにしか申し上げられない」と述べました。