政府 緊急事態宣言延長へ まもなく専門家に意見聴く諮問委員会

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は今月7日までの間、11の都府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。

11の都府県のうち、政府は、
▽栃木県は新規感染者数や医療提供体制の状況が改善しているとして解除する一方、
▽東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針です。

そして、引き続き対象地域の感染状況などを分析し改善が確認された場合は期限の前でも解除することにしています。

西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣は、まもなく開かれる諮問委員会でこうした方針を示し、感染症の専門家などから意見を聴くことにしています。

了承が得られれば、菅総理大臣も出席して国会での報告と質疑を行ったうえで夜7時から開かれる対策本部で正式に決定する運びです。

その後、菅総理大臣が7時40分をめどに記者会見し、宣言を延長する理由などを説明し引き続き飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などへの協力を呼びかける見通しです。