緊急事態宣言延長へ 閣僚や政治家の反応

新型コロナウイルス

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日夜、新型コロナウイルス対策本部を開き、栃木県は解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日までの延長を正式に決定することにしています。
閣僚や政治家の反応です。

田村厚労相「総合的にいろいろな観点から判断」

田村厚生労働大臣は「新規感染者数は徐々に減りつつあるのは事実だが、1都3県で全体の2分の1、緊急事態措置の対象の11都府県だけで全体の8割弱となっており、さらに注視していかないといけない。医療提供体制の確保なども進めているが、総合的にいろいろな観点から判断して政策を決定していかないといけない」と述べました。

梶山経産相「困難に直面の事業者を最大限支えていく」

梶山経済産業大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「第3次補正予算などで措置した支援策をできるかぎり活用してもらえるよう準備を進めていきたい。緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対しては一時金の支給も考えている。困難に直面している事業者の皆さんを最大限支えていくことが重要だと思っている」と述べました。

麻生副総理「支出が増えることは十分ありえる」

麻生副総理兼財務大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「延長となれば必要なものが出てきますので、そういうものに対しては対応していかざるをえない。その分だけ、ある程度支出が増えることは十分ありえるので、よく関係省庁と詰めていかないといけない」と述べました。

野上農相「支援策を迅速かつ適切に執行」

野上農林水産大臣は2日の閣議のあと、記者団に対して「農林水産省でも補正予算などによって生産者、卸売業者、小売業者、飲食店などに支援策を講じている。今後も、関係業界の状況を注視しつつ、コロナの影響を受けた皆様に寄り添いながら、支援策を迅速かつ適切に執行して経営を支えていきたい」と述べました。

また、緊急事態宣言が出されている地域などで、「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売が一時停止されていることについて野上大臣は「基本的な考え方は変わらない」と述べ、それぞれの都道府県の知事が販売の停止を延長するかどうか判断するという認識を改めて示しました。

自民 二階幹事長「政府が慎重に決断 支持」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「政府が十分対応し、地域の意見も聴いたうえで、慎重に決断したことだと思うので支持したい。新型コロナウイルスから、国民の健康を守ることがいちばんであり、一日一日、全力を尽くして対応していきたい」と述べました。

自民 佐藤総務会長「期待を持っての延長」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「栃木県が外れるという情報だが、それなりに対処すれば感染者がなくなるのを証明したということではないか。ほかの地域も、感染状況が改善されれば順次、宣言を外す方向に進んでいくと思うし、期待を持っての延長だと受け止めている」と述べました。

公明 山口代表「方向性を明確にすることは望ましい」

公明党の山口代表は記者会見で「重症者や入院者の数が高止まりしている状況で再び感染者が増えれば医療のひっ迫を招きかねない。期限の直前ではなく国民に予見を持ってもらうため、きょうのタイミングで方向性を明確にすることは望ましいことだ。対象地域の知事からも『延長はやむを得ない』という認識が示されているので、国と地方が連携して対応していくことが重要だ」と述べました。

自・公 追加の支援策を政府に要求で一致

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言が来月7日まで延長される見通しとなっていることから対応を協議しました。

そして、生活が厳しい人たちや営業時間短縮の影響を受けている事業者などへの追加の支援策を検討するよう政府に求めていくことで一致しました。

また、両党の議員が宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていたなどとして辞職や離党をしたことについて「極めて遺憾で同様のことがないようにしなければならない」という指摘が出され、緊張感を持って政権運営にあたっていくことを確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は「自民党に対して厳しい意見があることを承知しておかなければならない。しっかりした政治活動を示すということだ」と述べました。

立民 福山幹事長「新たな財政支援を強く求めたい」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「延長となったことは、非常に残念に思う。1か月前『必ず事態を改善させる』と言った菅総理大臣には、なぜ延長せざるを得なかったのか、今後、どのような対策を講じるのか、これからの国会でも具体的に説明してもらいたい。1か月の延長で事業者や国民生活の状況は、ますます苦しくなる。新たな財政支援を強く求めたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「事業者の補償制度の設計を」

日本維新の会の馬場幹事長は、NHKの取材に対し「各地で病床数はまだひっ迫しているので、徹底的に感染者の数を抑えていくことが最も肝要だ。また、国民に安心感を持ってもらうことも課題だと思うので、事業者への補償制度の設計を引き続き訴えていく」と述べました。

共産 小池書記局長「なぜこうした事態に至ったのか説明ない」

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「医療がひっ迫している中で、宣言延長はやむを得ないが、なぜこうした事態に至ったのかきちんとした説明がなく、1か月後に本当に解除できるのか、国民の不安は消えない。延長に伴い、事業者への協力金を事業規模に応じたものに見直すなど、実態に見合った支援を行うことが政府の責任だ」と述べました。

国民 玉木代表「個人や企業への支援策も延長すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「宣言の延長はやむをえないが、影響を受ける個人や企業への支援策も延長すべきで、追加で一律の現金給付を行うことを強く求めたい。国民にもうひとふんばりをお願いするなら、政府にもひとふんばりをお願いしたい」と述べました。