ヨーロッパ コロナ対策で入国時提示の陰性証明書に偽の書類

新型コロナウイルス対策として、多くの国が入国の際に陰性証明書などの書類を提示するよう義務づける中、ヨーロッパ刑事警察機構は、犯罪組織などによる偽の書類の販売が横行しているとして、注意を呼びかけています。

新型コロナウイルス対策として、各国ではウイルスの検査で陰性だったことを証明する書類を入国の際に提示するよう義務づけるケースが増えています。

こうした中、EU=ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は、空港やオンライン上などで犯罪組織や個人による偽の書類の販売が横行しているとして、加盟国などに対して注意を呼びかけています。

ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、これまでに摘発されたケースでは、フランスのシャルル・ドゴール空港で陰性結果を示す偽の書類が日本円でおよそ2万円から4万円近くで売られていたほか、イギリスでは実在する検査機関の名をかたった偽の書類が1万4000円余りで売られていたということです。

また、スペインやオランダではウェブサイト上や携帯電話などのメッセージアプリを通じて偽の陰性証明書などが販売されていたということです。

これらはいずれも高性能のプリンターや複数のソフトウェアを使って精巧に偽造されているケースが多いということで、ヨーロッパ刑事警察機構は加盟国と情報を共有し、分析などを進めることにしています。