緊急事態宣言 菅首相らが会談 首都圏や関西圏延長の方向で調整

菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らとおよそ30分間会談しました。

会談では、1日に開かれた厚生労働省の専門家会合で直近の感染状況や医療提供体制について意見が交わされたことを踏まえ、今月7日が期限となっている宣言の扱いを協議したものとみられます。

政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整を進める一方、栃木県については、新規感染者数が減少しているなどとして、解除できないか検討していて、1日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、最終的に判断する方針です。

菅総理大臣は、このあと記者団の取材に応じる予定で、宣言を延長する場合の対象地域や期間について、どこまで踏み込んだ説明をするのかが焦点となります。